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第1章 総則

第1条 (目的)

本約款は疾病管理庁検疫情報事前入力システム(以下「システム」という)が提供する全てのサービスの利用条件及び手続きに関する事項とその他必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(用語の定義)

本約款で使用する用語の定義は以下の通りです。 1.「利用者」とは、システムに接続して本約款に従ってシステムが提供するサービスを受ける人のことを指します。 2.「入力」とは、システムが提供する入力様式に該当情報を記入し、本約款に同意してサービス利用を完了する行為をいいます。 3.「検疫情報」とは、利用者がシステムに入力したパスポート情報、PCR検査情報、予防接種情報などを言います。 4.「入力番号」とは、利用顧客の識別と利用者がサービス利用のためにシステムで付与する(文字と)数字の組合せのことです。 5.本約款で定義しない用語は、関係法令、個別サービスに対する別途約款及び利用規定で定義します。

第3条（約款の効力と改正）

1.システムは、あなたが本約款の内容に同意することを条件に、あなたにサービスを提供します。 2.システム変更など合理的な事由が発生する場合は、この約款は変更されることがあり、約款が変更された場合は、遅滞なくこれを公示します。 3.第2項に基づき、変更された約款は第1項と同じ方法で効力が発生します。 4.変更された約款の効力発生日以降の継続的なサービスの利用は、利用者が約款の変更事項に同意したものとみなされます。

第4条(臨時)

1.必要な場合、システムはサービス分野別に別途約款又は利用規定を定めることができ、本約款と利用規定別案内の内容が相反する場合は、利用規定別案内の内容を優先して適用します。 2.本約款に明示されていない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法、情報通信に関する審議規定、情報通信倫理綱領、プログラム保護法及びその他の関連法令の規定に従います。

第2章サービス提供及び利用

第5条(利用契約の成立)

1.システムの利用契約は、利用者がインターネットを通じて本約款内容に同意することで利用承諾と成立します。 2.本約款に対する同意は、システム本約款に対する「同意」ボタンを押すことで意思表示をします。

第6条(個人情報の使用に対する同意及び保護)

1.個人情報は「公共機関の個人情報保護に関する法律」により保護されます。 2.システムの個人情報は、次のように収集、使用、保護されます。 1)個人情報収集:システムは、利用者がサービス利用のために提供したり発生する情報を通じて利用者の個人情報を収集します。 2)個人情報の使用:上記1号により収集された個人情報は、本人の承諾なく第三者に漏洩、配布されません。ただし、関係法令で定める適法手続きによる要請がある場合と、利用者本人がシステムに提供した個人情報を自ら公開した場合には、この限りでなく、システムと行政機関のサイト間の利用者情報統合管理に関連して必要な場合には、個人情報など関連情報を他の行政機関に提供することができます。 3)個人情報の保護:上記1号により収集された個人情報は、入力番号とパスポート番号(又は生年月日)、Eメールで保護されています。したがって、他人に本人の入力番号とパスポート番号(又は生年月日)、Eメールを知らせてはならず、利用終了時には必ずウェブブラウザのウィンドウを閉めなければなりません。 3.利用者が本約款に従って利用申請をすることは、上記2項1号により収集された個人情報をシステムが利用することに同意するものとみなされます。

第7条（利用者の情報セキュリティ）

1.利用者は、システムを利用した瞬間から入力した情報の秘密を維持する責任があり、入力番号、パスポート番号(又は生年月日)、健康状態情報などを使用して発生する全ての結果に対する責任は、利用者本人にあります。 2.入力番号、パスポート番号(又は生年月日)、健康状態情報などに関する全ての管理責任は利用者にあり、本人の入力番号、パスポート番号(生年月日)、健康状態情報などが不正に使用されていることを発見した場合は、直ちにシステムに入力しなければなりません。入力しないことによる全ての責任は利用者本人にあります。 3.利用者は、システム使用終了時ごとに正確に接続を終了するようにしなければならず、正確に終了しないことで第三者が利用者に関する情報を利用するようになるなどの結果によって発生する損害及び損失に対してシステムは責任を負いません。

第8条（利用者に対する通知）

1.システム管理者は、サービス運営にあたって、お知らせなどの各種情報をシステムに掲載したり、電子メール送信などの方法で利用者に提供したり通知することができます。 2.システム管理者は不特定利用者に対する通知の場合、通知内容を1週間以上システム掲示板に掲示することによって個別通知に代えることができます。

(第9条(入力番号の付与及び変更)

1.システムは、本約款の定めるところにより、利用者が入力完了時に入力番号を付与します。 step01.GeneralTerms.Article10=제10조 (서비스 이용시간) 第10条(サービス利用時間)

第10条(サービス利用時間)

1.サービス利用時間は、システムの業務上又は技術上特別な支障がない限り、年中無休、1日24時間を原則とします。 2.前項のサービス利用時間は、システムなど定期点検/交換などのシステムが必要な場合、利用者に事前に通知した後、制限することができます。

第11条(サービスの中止及び中止についてのお知らせ)

1.システムは、情報通信設備の保守点検·交換及び故障、通信途絶、提供サービスの変更作業、サービス利用の暴走などの事由が発生した場合には、サービスの提供を制限したり中止することができます。 2.上記1項により、サービスを中止しなければならない場合、サービス中止1週間前にシステムサービス中止事由及び日時をお知らせします。ただし、緊急なシステム点検が必要だったり、システム管理者の故意、過失のないディスク障害、システムダウンなどやむを得ない事由が発生した場合は、上記の事前公示期間を短縮したり省略することができ、利用者が公示内容を認知できないために発生する損害と損失に対してシステムは一切の責任を負担しません。 3.システムの都合でサービスを永久的に中断しなければならない場合、事前告知期間は1か月とします。

第12条(サービスの利用制限)

1.システムは、利用者が本約款第16条の各項による利用者の義務に違反した場合、事前通知なしにサービスの使用を制限したり削除することができます。 2.システムは、利用者が次の事項に該当する行為をした場合、事前通知なしにサービス利用を制限したり掲示物を削除することができます。 ① 本約款に違反したり、商用、広告、わいせつ、低俗と判断される掲示物を掲示した場合 ② 公共秩序及び公序良俗に反する場合 ③ 犯罪的行為に結びつくことが懸念、又は認められる場合 ④ 国益又は社会的公益を阻害する目的でサービス利用を計画又は実行する場合 ⑤ 他人の入力番号、パスポート番号(又は生年月日)、健康状態情報などを盗用した場合 ⑥ 他人の名誉を傷つけたり不利益を与えたりする場合 ⑦ システム又は第三者の著作権やその他の権利を侵害する場合 ⑧ その他関連法令やシステムが定めた利用条件に違反する場合

第3章 義務及び責任

第13条 (システムの義務)

システムは法令と本約款に反する行為をせず、安定的なサービスの提供に努めます。 利用者の申請及び利用情報を本人の承諾なしに第三者に漏洩及び配布しません。ただし、犯罪に対する捜査上の目的があったり、又はその他の関係法令で定めた手続きによる要請がある場合は、この限りでなく、システムと他の行政機関のサイト間の利用者情報統合管理と関連して必要な場合は、個人情報など関連情報を他の行政機関に提供することができます。 システムは、利用者が安全にサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報含む)保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。

第14条(利用者の義務)

利用者はサービス利用時に要求される情報を正確に記入しなければなりません。また、既に提供された利用情報が変更された場合、直ちに修正して正確な情報が維持されるように管理しなければならず、入力番号及びパスポート番号(又は生年月日)を第三者に利用させたり漏洩したりしてはなりません。 利用者はシステムサービスを利用して感染症予防及び管理に関する法律及び検疫法上許容されたもの以外のいかなる営利行為もできません。 利用者は、システムサービスの利用に関して、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 1) 他の利用者の入力番号とパスポート番号(又は生年月日)、ワクチン接種証明書、PCR陰性確認書、隔離免除書などを盗用又は虚偽入力して不正使用する行為 2) 悪口、誹謗、わいせつ、侮辱、威嚇、虚偽事実流布、第三者の個人情報摘示など他人のプライバシーを侵害したり名誉を傷つける内容を伝送、掲示、掲載、電子メール又はその他の方法で伝送する行為 3) 資料の出所を偽装する行為 4) 関係法令又は本約款により利用できない内容を掲示、掲載、電子メール又はその他の方法により伝送する行為 5) 他人の特許、商標、営業秘密、著作権その他知的財産権を侵害する内容を掲示、掲載、電子メール又はその他の方法により伝送する行為 6) 疾病管理庁の承認を受けていない広告、スパムメール及び幸運の手紙のような形態の勧誘を掲示、掲載、電子メール又はその他の方法で伝送する行為 7) 他人の個人情報を収集又は流布する行為 8) ハッキング又はコンピュータウイルスの流布行為 9) システム運営スタッフ、職員又は関係者を詐称する行為 10）システムに掲示された情報の一部又は全体を任意に変更する行為 11）犯罪行為を目的とし、又はその他の犯罪行為に係る行為 12）公序良俗又は社会秩序を害する行為 13) 他人の名誉を傷つけ、侮辱する行為 14）他人の意思に反して広告性の内容を繰り返し伝送する行為 15）サービスの安定的な運営に支障をきたしたりするおそれのある一切の行為 16）本約款とその他のシステムが定めた諸規定又は利用条件に違反する行為 17）その他の関係法令に違反する行為

第4章 その他

第15条(掲示物の著作権)

1.利用者はシステムサービスを利用して得た資料を加工、販売するなど営利目的で利用したり提供することはできず、掲示物の著作権に関する事項は関係法令の適用を受けます。 2.利用者の掲示物が他人の著作権を侵害することによって発生する民事·刑事上の責任は全面的に利用者が負担しなければなりません。

第16条(システムの所有権及び 譲渡禁止)

1.システムが提供するサービス、ソフトウェア、イメージ、マーク、ロゴ、デザイン、サービス名称、情報及び商標等に関連する知識財産権、その他の権利はシステムに所有権があります。 2.利用者はシステムが明示的に承認した場合を除き、上記1項の各財産に対する全部又は一部の修正、貸与、販売、配布、譲渡、再ライセンス、担保権設定、商業的利用等の行為をすることはできず、第3者にこのような行為をすることを許可することはできません。

第17条(損害賠償)

システムは、提供するサービスに関して、利用者にいかなる損害が発生しても、システムが 故意に行った犯罪行為を除き、これに対して責任を負いません

第18条(免責条項)

1.システムは、天災地変又はこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合には、その責任が免除されます。 2.システムは、基幹通信事業者が電気通信サービスを中止したり、正常に提供せず損害が発生した場合、責任が免除されます。 3.システムは、サービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない事由で発生した損害に対する責任が免除されます。 4.システムは、利用者の責に帰すべき事由による損害に対しては責任を負いません。 5.システムは、サービスに表出された利用者のいかなる意見や情報に対して代表する義務がありません。 6.システムは、いかなる場合でも、あなたがシステムで提供するサービスに含まれた情報に依存して得た利益や被った損害に対して責任がありません。 7.システムは、利用者相互間又は利用者と第三者間にサービスを媒介として行われた物品取引又は金銭的取引などと関連し、いかなる責任も負いません。

第19条(管轄裁判所)

システムと 利用者間で発生したサービス利用に関する紛争に対しては大韓民国の法律を適用し、本紛争による訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。